国債の利子所得については、支払いの際に当行が源泉徴収し納税を行うため、原則、確定申告は不要です。
また、国債を特定口座に組み入れている場合で、源泉徴収を選択している場合も、当行で納税を行いますので、確定申告は不要です。なお、年間の譲渡益等の所得（給与所得者の場合、給与所得・退職所得は含めない所得）が20万円以下の場合など、確定申告が不要となる場合があります（年間の給与収入が2,000万円を超える場合は該当しません）が、詳細については、お近くの税務署または税理士へご相談ください。