当行では日本国内の各種法令・国際的規制等に基づき、お客さまのお取引が下記の規制等に該当しないことを確認いたしております。

また、お客さまのお取引が規制等に該当しないことを確認するために、お取引内容を確認できる資料等をご提供いただくことがありますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

また、確認の結果、お取引をお断りすることがありますので、あらかじめご了承ください。

・資産凍結等経済制裁対象者との取引
※以下の場合においても資産凍結等の対象です。
　➤制裁対象者のために当該対象者以外の名義で行われるもの
　　その他の当該対象者のために直接又は間接に行われるもの、
　　制裁対象者により実質的に支配されている法人その他の団体
　　によるもの
　➤資産凍結の措置の対象となるロシア・ベラルーシの団体
　　（ロシア中央銀行を除く）については、当該団体により株式
　　の総数または出資の総額の50％以上を直接所有されている
　　団体（本邦内に主たる事務所を有する団体を除く）

・北朝鮮の「貿易に関する支払規制」
　➤北朝鮮を原産地または船積地域とする全ての貨物の輸入
　　または仲介貿易に係るもの
　➤北朝鮮を仕向地とする貨物の仲介貿易に係るもの

・北朝鮮の「資金使途規制」
　➤「北朝鮮の核関連計画等に貢献し得る活動」に寄与する
　　目的で行う資本取引又は金融サービス等

・北朝鮮に対する「支払の原則禁止」
　➤人道目的かつ１０万円以下の場合を除き、北朝鮮に住所等を
　　有する者に対する支払の原則禁止
　　※受取人様が法人・団体の場合、その法人・団体の主な株主や
　　　取締役、実質的支配者の中に北朝鮮居住者（個人・法人・団体）が
　　　含まれる取引も該当します。

・イランの「資金使途規制」
　➤「イランの核活動等に貢献し得る活動」に寄与する目的で
　　行われるもの
　➤イラン関係者による核技術等に関連する特定業種を営む
　　会社の株式又は持分の取得等

・ロシア政府等の証券の発行等の禁止措置
　➤ロシア政府等が発行した証券の取得・譲渡の禁止
　➤ロシア政府等による本邦における証券の発行・募集の禁止
　➤ロシアの特定銀行による本邦における証券の発行・募集の禁止
　➤上記発行・募集のための労務・便益提供の禁止

・ロシア・ベラルーシ向け技術提供・サービスの禁止措置
　➤ロシア・ベラルーシ向け特定品目の技術提供の禁止
　➤ロシア・ベラルーシの特定団体への技術提供の禁止
　➤ロシア向け特定サービスの提供の禁止

・ロシア関連の対外直接投資の禁止措置
　➤ロシアにおいて行われる事業に係る対外直接投資の禁止
　➤ロシア法人等により外国において行われる事業に係る
　　対外直接投資の禁止

・ロシア産原油等の価格上限に係る資本取引の禁止措置
　➤上限価格を超える価格で取引されるロシアを原産地と
　　する原油又は石油製品の購入又は輸送に関連する金銭貸付
　　契約又は債務保証契約

※規制や対象者は変更になることがございますので、詳細は財務省の
　Webサイト等をご覧ください
　経済制裁措置及び対象者リスト
（財務省のWebサイトを別ウインドウで開きます）

当行では、外為法上の確認義務の確実な履行のため、北朝鮮近隣の特定地域とのお取引および特定の品目に関するお取引について、より厳格な確認をいたしております。
該当のお取引は、お申し込み時の資料確認が必須でございますので、ご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
このため、以下のお取引については、ゆうちょダイレクトからのお申し込みができません。お手数ですがゆうちょ銀行または国際送金取扱郵便局の窓口でのお手続きをお願いいたします。
また、対象となる地域・品目は変更することがあります。

米国OFAC規制
米国財務省外国資産管理室（OFAC）により執行される諸規制です。米国人による取引や米国との取引だけでなく、米ドル建て取引等米国と接点を有する取引も規制の適用対象となります。本邦で受け付ける取引であっても、以下に該当する場合、お取り扱いできませんのでご注意ください。

■お取引当事者の居住地等が制裁対象国・地域（イラン、北朝鮮、キューバ、シリア、ウクライナのクリミア地域、ドネツク人民共和国（自称）、ルハンスク人民共和国（自称））に該当する取引
■お取引当事者や関係者等がテロリスト、麻薬取引者、大量破壊兵器および核兵器等の拡散防止上問題のある法人・個人等として指定された者との取引　等

※「居住地等」は受取銀行の所在地、貿易取引における原産地・仕向地等を含みます
※「お取引当事者」は送金人さま、受取人さまに加えて、送金の仲介、受取銀行等を
　含みます
※規制や対象者は変更になることがありますので、詳細はOFACのWebサイトを
　ご確認ください
　Office of Foreign Assets Control - Sanctions Programs and Information
（OFACのWebサイトを別ウインドウで開きます） 

犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）
・犯収法4条等において取引時確認が必須の取引
・その他当行が取引時確認の必要があると判断した取引
※取引時確認が必要な取引は法令等により変更されることがあります
※取引時確認の確実な履行のため複数人の取引を代表者が取りまとめて行い、
　真の取引者の取引時確認ができない取引（いわゆる代理送金）については、
　お取引を受付できません
※取引時確認についての詳細は、当行のWebサイトをご覧ください
　関連ページ：取引時確認等に関するお願い

その他法令等による取引の制限
（取引が制限されている品目の例）
・ 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、あへん吸煙具
・ けん銃、小銃、機関銃、砲、これらの銃砲弾およびけん銃部品、
　 爆発物、火薬類
・ 貨幣、紙幣、銀行券、印紙、郵便切手または有価証券の偽造品、
　 変造品
・ 公安または風俗を害すべき書籍、図画、彫刻物その他の物品、
　 児童ポルノ
・ 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権等を
　 侵害する物品　等

※上記の他にも各種法令等に基づき取引が制限（禁止や主務大臣の許可等の取得を義務付けられるもの等）されている品目がありますので、十分ご確認のうえお申し込みください
※お取引にあたり主務大臣の許可等が必要な場合、お客さまにおいて許可等を取得のうえお申し込みください

各種法令・国際的規制は日々変化しており、上記以外の場合においても、取引が制限されることがあります。また、過去にお申し込みいただいたものと同様の取引においても、お申し込みの都度お取引内容を確認できる資料をご提供いただくことがあります。